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遺言書作成

家族に迷惑をかけたくない。
いつまでも仲の良い家族であってほしい。
お世話になった人に財産を渡したい。
そういった思いを自分の死後に実現してくれるのが遺言書です。

別に遺言書がなくても何も問題が起こらないご家族は多いでしょう。しかし一方で、「遺言書さえあればこんなことにならなかったのに…」というケースも実際にたくさんあるのです。
遺言書は万能ではありません。でも、残されたご家族の負担は遺言書があるかないかで大きく違ってきます。場合によっては雲泥の差です。

本当に大切な人のことを思うのであれば、遺言書を残しておくことをおすすめします。

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書には法律上、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。
「秘密証書遺言」は実際はほとんど使われていないので、ここでは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いについてご説明いたします。

●自筆証書遺言
すべての文、日付、氏名を自分で書き、印鑑を押した遺言です。
いつでも手軽に作ることができます。誰にも知られずに作ることができます。費用もほとんどかかりません。
ただ、以下のような点であまりおすすめはできません

手続きがスムーズにいかない
まず、遺言書を見つけたら(あるいは保管していたら)遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」という手続きを行わなければなりません。
「検認」とは、遺言書の存在と内容を相続人に知らせ、遺言書の現状を確認、証拠を保全する手続きです。

この手続きには遺言書を書いた方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要となります。この戸籍謄本等を揃えるのに通常1か月くらいかかります。相続人が多い場合は2か月以上かかることもあります。また、相続人の住民票等から住所を確定する必要もあります。これらの書類を揃えてから、やっと家庭裁判所に提出できます。

家庭裁判所の混み具合にもよりますが、そこからまた検認を行うまでに1~2か月かかります。
つまり、この手続きだけで合計2~3か月くらいかかってしまうのです

自筆証書遺言は検認を経たものでなければ不動産や銀行の手続きに使うことができません。更に言えば、検認は遺言書が有効か無効かを判断するものではありませんから、検認を経ていても法的に有効かどうかが問題になれば、手続きは完全にストップしてしまいます。

形式上のルールを守っていないと無効になってしまう
遺言書の書き方には法律上厳格なルールがあります。また、過去に裁判で争いになった例も多く、自分で遺言書を書く場合には注意すべき点がたくさんあります。例えば、

・パソコンやワープロで書いてはいけない
・動画や録音ではいけない
・日付は特定できるよう正確に記載する
・「与える」や「譲る」ではなく「相続させる」や「遺贈する」という言葉を使う

といったことです。使う言葉に細心の注意が必要で、使う言葉を間違えると遺言者の思いを実現できなくなってしまいます

紛失や改ざんの恐れがある
相続人の誰かが遺言書を見つけて、勝手に読んで、勝手に書き換えたり、隠してしまったり、破ってしまったり… そのようなことも無きにしもあらずです。
※遺言書を偽造したり、破いたり、隠した人は、相続人となることができなくなります

以上のような点から、当行政書士事務所では公正証書遺言を強くおすすめしています

●公正証書遺言
公証役場で公証人と証人2名の立ち合いのもと作成される遺言です。
遺言書を「公正証書」にするのです。
公正証書にすることによって、証拠力が高くなります。また、原本が公証役場に保管されるので、偽造や紛失、破棄の危険がありません

そもそも公証人は、裁判官や検察官等、法律に深く長く携わってきた法律のプロフェッショナルです。法的に不備があったり、内容が明確でない遺言書を作る可能性は極めて低く、自筆証書遺言に比べて安心・安全・確実です。

ちなみに、公正証書遺言だと「検認」は不要ですので、すぐに不動産や銀行の手続きに入ることができます。
また「遺言執行者」を遺言書で指定しておくと、手続きがよりスムーズになり、残されたご家族の負担は相当軽くなります。

もっとも、自筆証書遺言に比べて費用はかかってしまいます。
公証人に支払う手数料、証人費用、そして私たち専門家のサポート費用… それなりの出費にはなります。
しかし、遺言書がなかったがために金銭的にも精神的にもかなりの負担を強いられ疲弊してしまったご家族は実際たくさんいらっしゃいます。争いが起こってしまうと、それをまとめるのにかかるお金は遺言書作成費用どころでは済まないでしょう。
そう考えれば、公正証書遺言作成費用は決して高くなどないと言えるのではないでしょうか。

業務メニュー

円満な相続を実現し、残される人の負担を軽くする不備のない遺言書の作成をお手伝いしております。

●自筆証書遺言チェック
ご自身で書かれた遺言書をお持ちいただければ、法的に問題がないかチェック、アドバイスいたします。

●公正証書遺言作成サポート
お客様から詳しくお話を伺い、推定相続人や財産の調査を行った上で、遺言書の原案を作成いたします。
また、公証人との打合せ、作成当日の証人の手配、日程の調整、必要書類の収集等、公正証書が出来上がるまで全てサポートいたします。

●戸籍取得代行サービス
当行政書士事務所で公正証書遺言作成をお手伝いする際には、基本的には推定相続人の調査を行うこととしております。

本来、公証役場で遺言書を作る際には、遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本があればよいのですが、確実な遺言書を作るため、そして遺言者の死亡後すぐに遺言内容を実現する手続きに入るためには、遺言書を作る時点で遺言者の出生から現在までの戸籍謄本等を取得しておいたほうがいいと当行政書士事務所では考えております。

お客様のご要望に応じて、戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本の取得を代行いたします。

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相続手続き

人が亡くなると必ず発生するのが相続です。相続手続きは多岐にわたり専門知識も必要です。
そのため想像以上に手間や時間がかかり、自分でやろうとして挫折したりトラブルに発展したりすることも少なくありません

一般の方にとってこういった手続きは複雑で面倒なものです。確かに相続人の誰かが自分で手続きをすれば費用を抑えることはできますが、早めに専門家に頼んだほうがよい場合も実際多いです。

まずは、亡くなった方の遺言書の有無を確認しましょう
遺言書がある場合とない場合とでは手続きの進め方が大きく違ってきます。

遺言書がある場合

亡くなった方が遺言書を残していれば、基本的には遺言書の内容に従って手続きをしていきます。
ただし、その遺言書が「自筆証書遺言」なのか、「公正証書遺言」なのかで進め方は違います。

●自筆証書遺言の場合
仏壇やタンス、金庫の中から自分で書いて封をした遺言書が見つかる場合があります。
遺言書を見つけた人(あるいは故人から預けられて保管してしていた人)は、封を開けずにそのまま家庭裁判所に提出しなければなりません。これが「検認」という手続きです。
※勝手に封を開けると5万円以下の過料に処せられます

検認手続きには亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要だし、家庭裁判所は常に多忙な状況なので、手間も時間もかかり結構大変です。
2~3か月(場合によってはそれ以上)かけてやっと検認手続きが終わったら、それから遺言書の内容に従って不動産の名義変更や金融機関の払戻し手続きに入るのですが、ここでまたスムーズにいかない場合があります。
せっかく面倒な検認手続きを経た遺言書なのに、使えない場合があるのです。

そもそも検認というのは、遺言書の存在を証明するものなので、有効な遺言書なのか無効な遺言書なのかはまた別の話なのです。
ここで相続人間で争いになって先へ進めなくなることも少なくありません。

●公正証書遺言の場合
亡くなった方が公正証書の遺言書を残していれば、そのまま遺言書の内容に従って手続きができます。
公正証書遺言があるかないか分からない時は、公証役場で検索してもらうこともできます。
公正証書遺言の中に「遺言執行者」の指定があれば、遺言執行者が手続きを行います。

 

遺言書がない場合

遺言書が存在しない場合は、基本的には相続人全員で遺産分けの話し合いをすることになります。
亡くなった方の財産(故人名義の全てのもの)は亡くなったその時点で相続人全員の共有状態となります。それをどのように分けるのか、誰が何をどれくらいもらうのかを全員で決め、合意したことを「遺産分割協議書」にまとめるのです。
そしてその遺産分割協議書を使って不動産や金融機関の手続きを行います。

まず、その第一段階として、相続人を確定することが必要です。

●相続人の確定
「誰が相続人なのか」
これがはっきりしないと手続きが行えません。

そこでまず亡くなった方の相続人を調べることになるのですが、そのためには亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を集めなければなりません。
人は結婚や離婚、養子縁組、転籍などで通常複数の戸籍を渡り歩いており、また複数の都道府県にまたがっていることも少なくありません。戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本は本籍地に請求して取得しますから、これらの戸籍を全部集めるには複数の役所に何度も郵送請求しなければならなくなります。

また、ケースによっては亡くなった方だけでなく他の方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要になる場合もあります。
例えば、亡くなった方に子がおらず、父母も亡くなっていて、兄弟姉妹が相続人となるケースで(配偶者は常に相続人となります)、その兄弟姉妹の中に既に亡くなった方がいる場合、つまり兄弟姉妹の子である甥や姪が相続人となるケースです。

こういったケースだと、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等の他に、既に亡くなっている父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等、祖父母の死亡が確認できる戸籍謄本等、既に亡くなっている兄弟姉妹の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等、そして相続人全員の戸籍謄本が必要になってしまうので、集める戸籍謄本等は相当な数になります。

手続きに必要な戸籍謄本等の数は、普通は10通前後、多い時で20~30通、相続人が多数に上るケースだと100通くらいになることもあります。役所の方も割と親切に教えてはくれますが、連続した戸籍謄本等を漏れなく集めるのはなかなか難しいものです。戸籍を詳しく読むには知識と経験が必要だからです。

●相続財産の確定
相続人の確定とともに重要なのが相続財産を確定することです。
相続財産というのは、原則、亡くなった方の死亡した時点での財産です。
何が、どれだけあるのかを調べ、リストアップします(業務としては「財産目録」を作成します)。

代表的なものは、不動産、預貯金、投資信託、株、自動車、ゴルフ会員権などです。
生命保険金の確認も忘れてはいけません。

漏れやすい財産としては、先代の古い土地や実家の不動産、JA(農協)や信用金庫の出資金、互助会の解約金、積立金、ネットバンキングの預金など。全ての財産を把握するには、通帳など金融機関の取引履歴を遡って確認すること、そして郵便物を確認するといいです。

そして、相続財産の確定で特に注意しなければならないのは、負債、つまり借金の確認です。
場合によっては「相続放棄」の手続きが必要かもしれません。
相続放棄は原則、3か月以内に家庭裁判所に申立てしなければなりません。
相続手続きをさっさと進め、安易に財産を処分してしまったせいで、後になって借金の存在や連帯保証人になっていたことがわかっても相続放棄ができなくなってしまうこともあります

まずは亡くなって3か月以内にしっかり財産を調べることが大事です。

●遺産分割協議
相続人と相続財産が確定すれば、相続人全員で遺産分けの話し合いに入ります。
これを「遺産分割協議」といいます。

誰が、何を、どれだけ取得するのか、全員が合意すればその内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
記載が不明確だったり間違っていたりすると手続きに使えません。正確に記載して全員の署名捺印をし、全員の印鑑登録証明書を添えて、不動産や銀行の手続きを行います。

●名義変更・解約・払戻し手続き
遺産分割協議書と戸籍謄本等その他必要書類を使って、不動産の名義変更(相続登記)や金融機関の払戻し手続きなどを行います。

特に金融機関の手続きでは、細かい点を指摘されたり、金融機関の内部規定によってスムーズにいかないこともあります。相続人が自分で手続きをしようとして二度手間三度手間になったという話もよく聞きます。
金融機関は当然払戻しには慎重ですから、事前の打ち合わせや確認をして、こちらも慎重に対応する必要があります。

 

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●戸籍取得代行サービス
遺産相続の手続きは相続人を確定するところから始めます。
被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等を代行して集めます。

●遺産分割協議による相続手続きサポート
相続人の調査、相続関係説明図の作成、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関の払戻し手続きなど、遺産分割に必要な書類の作成、資料の収集、手続きの代行など、まるごとお手伝いさせていただきます。

またお客様のご要望に応じて、役所関係、クレジットカード解約、携帯電話解約などの各種手続きも行政書士としてできる範囲で対応させていただいております。

なお、相続登記は司法書士と、相続税の申告は税理士と、年金手続きは社会保険労務士と、それぞれ連携して対応いたします。当行政書士事務所が窓口となりますので、安心してご依頼ください。
また、行政書士は紛争性のある案件はお受けできません。相続人間で争いがある場合は弁護士にご相談されることをおすすめします。

●自筆証書遺言または公正証書遺言による相続手続きサポート(遺言執行)
遺言書がある場合の相続手続き(金融機関その他)のお手伝いをいたします。
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任意後見契約等

認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な方の財産や権利を保護し生活を支援する制度として「成年後見制度」があります。
もう既に判断能力が不十分な状態であれば、家庭裁判所に申立てをする「法定後見制度」、まだ判断能力があり契約を結ぶ能力があれば、判断能力が十分でなくなった時のためにあらかじめ後見人を定めておく「任意後見制度」の利用を検討するとよいでしょう。

当行政書士事務所では「任意後見制度」を中心にご高齢の方の生活をサポートしております。
判断能力が十分でなくなった時のための「任意後見契約」と、判断能力がなくなる前の財産管理等を行う「財産管理等委任契約」、それにご自身が亡くなった後の葬儀や納骨、埋葬その他死後の手続きをお任せする「死後事務委任契約」をセットでご契約されるお客様が多いです。

 

どのような方が任意後見を利用するのか

以下のような方にとって任意後見制度は便利で有り難い制度だと思われます。

認知症になっても頼るあてがない
身寄りがいない
身寄りはいるけど疎遠になっている、頼りたくない、頼れない
いわゆる「おひとりさま」
自分の面倒をみる人を自分で選びたい
大切な財産を生きている間に有効に使いたい

任意後見制度は、誰に、何を任せるか、自分で決めることができる制度です。この点は法定後見制度との大きな違いです。

また、財産管理等委任契約は、

認知症ではないが足が不自由などの理由で銀行に行けない
歳をとってお金の管理全般に不安がある
介護サービスの契約を結んだり施設に入る手続きなど、全部を一人でやるのは不安

という方たちには大変役に立ちますし、死後事務委任契約は、

自分が死んだ後の手続きをしてくれる人がいない
葬儀やお墓のことを今のうちに決めておきたい

という方たちにとっては有効な契約です。

ちなみに、介護施設等が入居者様の通帳や印鑑等をお預かりし管理しているケースがよくありますが、本来はできません。権限はないけど仕方なく、あるいは好意でやっているに過ぎないのが現状です。しかし、このように施設等が財産管理を行うのは相続人からあらぬ疑いを持たれたり、場合によっては損害賠償請求される可能性もあり非常に危険です。後見制度を利用するなど適切な対応が必要だと思われます。

当行政書士事務所は、お客様のパートナーになりたいと思っております。
お客様の意思を尊重し、お客様のご希望に沿ったサポートを行います。ご家族や施設の方、ケアマネージャーさんなど、周りの方たちともよく話し合い、ご本人にとって最善の方法を慎重に検討します。決して独断で業務を進めることはありません。

後見制度はあくまで本人のための制度です
そのことを常に心に留め、お客様とともに歩んでいきたいと思っております。

 

業務メニュー

●継続的見守り契約および財産管理等委任契約
見守り契約は定期的な訪問、電話連絡によって健康状態や安否を確認します。また、必要に応じて関係機関に対応を要請します。

財産管理等委任契約は体が不自由で銀行に行けない、契約を自分で結ぶのが不安、そういう方の財産を管理し、介護福祉サービス等の契約のサポートをします。

契約内容についてよく話し合い、契約書を作成します(公正証書にするのが望ましいです)。

●任意後見契約
判断能力のあるうちに(認知症になる前に)自分の財産を管理し、自分の健康状態や生活状況を把握し、各種契約や取引をしてくれる人を決めておける契約です。誰にお願いするかを前もって決められる点で、法定後見制度よりも本人の意思が尊重されます。

契約内容についてよく話し合い、契約書を作成します(必ず公正証書にします)

●死後事務委任契約
葬儀や納骨、アパートや老人ホームの解約、役所関係の届出等、死後の諸々の手続きを行います。

契約内容についてよく話し合い、契約書を作成します(公正証書にするのが望ましいです)。

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